上市町の持続的な地方創生を目指すKAMIICHIチャレンジプロジェクトでは、商店街の活性化を目指す「まちづくり」、ふるさと納税を活用した地域の「ファンづくり」、地域の企業連携や人材育成による「ひとづくり」の3つの取り組みを行っております。
今年度、ファンづくりの一環として、ふるさと納税返礼品事業者および返礼品を検討している事業者を対象とした、全3回のワークショップを開催しています。
第1回目となる今回は、「商品の魅力を引き出す~想いとストーリーで心に響く商品に~」をテーマに基調講演とワークショップを行いました。
【日時】
2025年6月26日(木)16:00~18:00
【場所】
富山信用金庫上市営業部2階
富山県中新川郡上市町法音寺3
【内容】
はじめに、上市町産業課 企業支援班の課長代理である成瀬 徳寿氏に開会のご挨拶をいただき、「第1回 ふるさと納税返礼品事業者向けワークショップ」を開催いたしました。
引き続き、KAMIICHIチャレンジプロジェクトについて、成瀬氏にご説明いただきました。
上市町では、令和3年度にサテライトオフィス誘致事業の一環として、都市部の企業を対象とした視察ツアーを実施。
この視察ツアーでは、参加企業が地域を想う地元事業者と交流することで、満足度の高い視察ツアーとなりました。
一方で、参加企業からは進出する具体的なメリットがイメージしにくいという声もあり、継続的に関わってもらうための理由づくりや具体的な取り組みが必要であることが分かりました。
そのため、令和4年度にKAMIICHIチャレンジプロジェクトを始動。
民間主体のワークショップを行い、上市町の事業者が理想の上市町について考えました。
さらに、令和5年度には上市町の事業者との議論を重ね、KAMIICHIチャレンジプロジェクトが目指す方向性を下記のとおり決定し、プロジェクトを実施する主体として株式会社KAMIICHIチャレンジが設立されました。
【理念】
上市の未来をつくる
【戦略】
上市の場を活かし、上市の人を育て、上市のファンを増やす
【事業内容】
まちづくり:西中町商店街を中心とした空家・空店舗等の活用
ファンづくり:ふるさと納税制度を活用した地域のファンづくり
ひとづくり:地域の企業連携や人材育成
令和6年度には、まちづくりやファンづくりに関する町内関係者との意見交換、ふるさと納税制度活用に向けたセミナー、都市部での説明会、現地視察ツアー、生成AI活用に関するセミナーを実施しました。
令和7年度も、引き続き、まちづくり、ファンづくり、ひとづくりの3本柱を軸にプロジェクトを推進していく予定です。
今回のワークショップは、ファンづくりの一環として開催しており、ふるさと納税を通じた地域活性化の実現に向けた取り組みを進めています。
次に、今回のふるさと納税ワークショップの趣旨説明をG&Cコンサルティング株式会社の取締役である加藤 倫之氏にご説明いただきました。
ふるさと納税は、地方自治体の財政支援と地域振興を目的とした制度です。
個人が自ら応援したい自治体に寄付を行うことで、所得税および住民税の控除を受けることができる仕組みとなっています。
ふるさと納税制度を活用して自治体に寄付をした方には、返礼品として地場産品が提供されるため、ふるさと納税額を増やすことは、地域の特産品の認知向上や地元企業の活性化にも繋がります。
また、日本全体ではふるさと納税市場が年々拡大しており、令和5年度までの4年連続で過去最高額を更新。
令和5年度の全国の受入総額が5,894億円に達し、今後もさらなる市場拡大が期待されています。
しかし、こうした全国的な盛り上がりを見せる一方で、富山県のふるさと納税の受入額は47都道府県中ワースト3位。
さらに、上市町においては、富山県15市町村の中でもふるさと納税受入額が最下位という厳しい状況にあります。
こうした状況を受けて、KAMIICHIチャレンジプロジェクトでは、ファンづくりの一環として、「ふるさと納税の返礼品事業者および返礼品を増やす」ことと「売れる返礼品を作る」ことを目的に、ふるさと納税ワークショップを開催しています。
全3回のワークショップを通じて、参加企業の売上向上とふるさと納税を通じた上市町のファンづくりに繋げます。
第1回目となる今回は、ふるさと納税制度の活用により、「自社の売上向上と上市町の活性化を両立できること」と、「生産者の想いや商品のストーリーを言語化することの重要性」を学びました。
次に、「商品の魅力を引き出す~想いとストーリーで心に響く商品に~」をテーマに、Regional Innovations株式会社の代表取締役 兼 株式会社KAMIICHIチャレンジの取締役である吉永 直樹氏にご講演いただきました。
吉永氏は山口県宇部市を拠点に、モバイルアプリやHPの受託開発、IT人材の育成、ふるさと納税の中間管理業を手掛けるRegional Innovations株式会社の代表取締役を務めています。
また、令和4年度には上市町への現地視察ツアーに参加した経緯もあり、現在は株式会社KAMIICHIチャレンジにも参画しています。
事業者がふるさと納税を活用するメリットはいくつかありますが、特に「新たな販売チャネルの獲得」と「地域活性化への貢献」の2つが挙げられます。
ふるさと納税制度を活用することで、企業は自社商品を各種ふるさと納税ポータルサイトに掲載でき、これまで接点のなかった全国の寄付者に対してアプローチできるようになります。
すでにECサイトを展開している事業者にとっては、既存の販売商品をそのままふるさと納税の返礼品として登録することができ、自社ECユーザーに対して新たに「ふるさと納税」という購入の選択肢を増やすことが可能です。
特に、自社ECで人気のある商品はふるさと納税でも支持されやすく、売上につながりやすい傾向があります。
また、ふるさと納税経由で自社商品を知ってもらうことがきっかけとなり、自社ECサイトへのアクセスやリピート購入も期待できます。
一方で、これまでECを導入していない事業者にとっても、ふるさと納税は大きなチャンスとなります。
楽天市場、ふるさとチョイス、Amazonなど、知名度の高いポータルサイトにコストをかけずに商品を掲載できるため、低リスクでECサイトという新たな販路拡大の手段として有効です。
これにより、EC未経験の事業者でも、全国の寄付者に向けて自社商品を広くPRすることができます。
ふるさと納税によって得られた寄付金のうち、おおよそ3割が事業者の売上、2割が事務手数料や送料、残り5割が自治体の財源となります。
つまり、企業がふるさと納税で売上を伸ばすことは、同時に自治体の財政を増やすことになり、地域の活性化に貢献できます。
実際に、富山県上市町と同程度の人口規模(約2.4万人)である茨城県境町では、ふるさと納税を活用することで、大きな成果を上げています。
平成25年度にはわずか6万5千円だったふるさと納税受入額が、令和5年度には約100億円にまで成長しており、その結果、町の借金は10年間で約23.2億円減少し、貯金(基金)は約41.9億円増加しています。
こうして得た財源をもとに、移住定住促進や子育て支援の充実、地域産業の振興、さらには花火大会での打ち上げ数を3,000発から3万発へと大幅に増やすなど、町の魅力を高めるさまざまな取り組みが実施されています。
ふるさと納税で売上を伸ばし、自社や地域にとってメリットを得るためには、顧客に選ばれる魅力的な商品ページを作ることが重要です。
魅力的な商品ページを作るためには「5W1H」の考え方に則って、生産者の想いや商品の特徴を伝えることが有効です。
これはふるさと納税に限らず、通常の店舗やECサイトでの販売でも幅広く活用できる視点です。
How:こだわりポイントをご紹介
自社の商品にどんなこだわりがあるか。特徴や工夫していることなど。
Who:私たちがご案内します or わたしたちが作っています
商品を作っているご自身や協力してくれる家族やスタッフの方々のことなど。
Where:こんなところで作っています or こんな場所でお楽しみいただけます
どんな環境の中で物を作っているのか。場所に関する特徴のことなど。
When:わたしたちが歩んできた道 or この時期がおすすめ
今までの経緯や経験談など。
Why:わたしたちの想い
どの様な想いを持って活動されているか。これからやってみたいことなど。
What:ふるさと納税でこんなすてきな変化が生まれています
自分や自分の周囲で、ふるさと納税が始まってから起こった変化など。
続いて、参加者を3つのグループに分け、ワークショップを実施しました。
全国で売れている返礼品と、上市町の同種の返礼品を比較しながら、「5W1H」の視点に基づき、上市町の返礼品に不足している点や改善点について議論しました。
ワークショップの結果共有では、上市町の返礼品について、以下のような課題が挙げられました。
最後に、G&Cコンサルティング株式会社の代表取締役である藤村 雄志氏に総括をいただき、「第1回 ふるさと納税返礼品事業者向けワークショップ」を閉会いたしました。
第2回目のふるさと納税返礼品事業者向けワークショップは下記のとおり実施いたします。
【日時】
2025年7月24日(木)16:00~18:00
【場所】
富山信用金庫上市営業部2階
富山県中新川郡上市町法音寺3
【テーマ】
商品を魅力的に見せる~クリエイティブで目を引く商品に~
※ テーマは変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【申込】
ご参加される方は、下記、【問い合わせ先】への連絡、またはこちらから申込をお願いいたします。
【問合せ先】
上市町産業課 企業支援班
担当:成瀬、前川
TEL:076-472-2519(直通)
MAIL:s.yuuchi@town.kamiichi.toyama.jp