つながる にぎわい ささえあう 上市町

KAMIICHIチャレンジプロジェクトの実証事業の一環として、11月29日（水）に「ふるさと納税制度説明会」を開催しました。

株式会社ウィルドリブンの代表取締役である高田要一郎氏を講師にお招きし、ふるさと納税についてご講演いただきました。

ふるさと納税制度説明会

【日時】

2023年11月29日（水）14:00-16:00

【場所】

富山信用金庫上市営業部2階
富山県中新川郡上市町法音寺３

【内容】

• 開会挨拶
• 事業説明
• プロジェクトリーダー挨拶
• 趣旨説明
• 講演
• 質疑応答
• まとめ

開会挨拶

はじめに上市町副町長である小竹 敏弘氏に開会のご挨拶をいただき「ふるさと納税制度説明会」を開催致しました。

事業説明

そして、上市町産業課 企業支援班 成瀬 徳寿氏から事業説明として、「KAMIICHIチャレンジ発足の経緯とこれまでの検討概要」と「KAMIICHIチャレンジプロジェクトの紹介」についてお話しいただきました。

プロジェクトリーダー挨拶

次に、KAMIICHIチャレンジプロジェクトのリーダーである株式会社アルティネットの常務取締役である永井 浩和氏にご挨拶をいただきました。

来年度以降、「まちなか（商店街）活性化」「町のファンづくり」「人材育成」の事業を進めて行くにあたり、今回のように町の皆様や町外の企業の方に積極的にご参加いただきたいとお話しいただきました。

趣旨説明

趣旨説明として、G&Cコンサルティング株式会社の取締役である加藤 倫之氏にお話しいただきました。

コロナ禍でテレワーク推進により地方での働き方が注目される中、都市部から上市町に人を呼び込むためには、上市町で何を実現し、どのように関わることができ、誰と一緒に出来るのかが重要です。

地域内外の事業者が協力し、地域活性化を目指して会社の設立を進める中で、町のファンづくりとしてふるさと納税の活用を検討しています。

この実証の一環として、今回、ふるさと納税制度説明会を開催し、地域活性化に向けた具体策を模索してます。

講演

今回は北秋田市の納税額を受託前比で50倍以上に増加させた実績のある、株式会社ウィルドリブンの代表取締役である高田要一郎氏にご講演いただきました。

高田氏と株式会社ウィルドリブンの紹介

秋田出身である高田氏は楽天市場での職務経験を持ち、インターネット通販のノウハウをふるさと納税に活かし、自治体の寄付額増加や情報発信に貢献しています。

秋田を拠点に活動している株式会社ウィルドリブンは、秋田県北秋田市からスタートし、数年で14自治体の業務委託を受けおり、寄付額を著しく増加させました。

高田氏はこの経験を通じて、ひとつのヒット商品が寄付額を大きく変える可能性を実感されています。

ふるさと納税の制度、現状、これからの変化

現在、ふるさと納税市場は急速に成長しており、寄付額は右肩上がりに増加しています。

しかし、数多くの自治体が寄付を集めているというよりも、一部の自治体に寄付が集中している状況です。

競争が激しくなりつつある中で上市町のふるさと納税額も減少しています。

 

これまで自治体間で取り扱いに差があった、地域産品基準や経費の50%ルールが2023年10月から改定されたことで、返礼品の価格や提供に影響が出ています。

一部の返礼品は規制を受け、提供を終了した事例もあり、これにより寄付者のリピート率や需要が変化しつつある状況です。

 

今後、上市町のふるさと納税の寄付額を増やすためには、ルール変更による影響と対策を考える必要があり、地域事業者の積極的な参加がふるさと納税の盛り上げにつながります。

ふるさと納税を活用した、自社売上の向上

ふるさと納税は、通常のネット通販と比べて運営がシンプルで、費用や手間が少ないことが大きなメリットです。

ふるさと納税では通常のネット通販より返礼品事業者としての業務が絞られるため、リスクが低く、自社商品のアピールや磨き上げる機会となります。

また、自治体のふるさと納税制度は参加上限があり、他の通販市場ほど競争が激しくないです。

 

自社売上を伸ばすには、参考になる返礼品のレビューや実績を参考にすることと、返礼品のラインナップを多様化させ、ニーズに合った商品を提供することが重要です。

幅広い返礼品を用意することで、需要に対応し、競争力を高めることができます。

その切り口として「訳あり商品」、「大容量」、「重量や入数の展開の拡大」、そして「定期便」があります。

ふるさと納税を活用した、上市町発展への貢献

上市町では2022年度に288人から寄付を受けており、これは約6000人が上市町のページを訪れている可能性があります。

ふるさと納税を通して上市町のページに来訪者を呼び寄せることで、PR費をかけずに上市町の魅力を発信しつつ、寄付が集まれば町の歳入が増える可能性があります。

ふるさと納税は事業の発展、財政の潤い、地域情報の発信に繋がる制度です。

中間事業者の役割

中間事業者との良好な関係を構築することが大切です。

中間事業者は自治体や返礼品事業者との間で多岐にわたる膨大な業務処理を担当しています。

地域に貢献したいという共通の目標を持ち、自治体、中間事業者、そして返礼品事業者が協力し合い、上市町のふるさと納税を盛り上げることが重要です。

質疑応答

その後、参加者からご質問をいただきました。

北秋田市ではどういったことを工夫して納税額が増えたか。

本日話した内容で作った企画が当たった。

お米は6kgの規格しかなかったが、多くの規格を作り、全てを定期便化した。

返礼品の価格はいくらが人気か。

1万円が一つの基準。

ルール改正によりこれまで1万円だったものが1.5万円になるので、そこを狙うのが一つの切り口。

おおかみこどもの雨と雪のキャラクターを使うのは大丈夫か。

権利関係が整理できれば返礼品化できる。

配給会社に確認していただきたい。

町として役務を返礼品にしているが、うまくいった事例などはあるか。

役務は最近伸び始めているが、弊社では拡充した実績がない。

体験系、版権に触れない形でのアニメなどの聖地巡礼、ゴルフ場利用などは好きな方には喜んでもらえる企画だと思う。

まとめ

最後に、G&Cコンサルティング株式会社の代表取締役である藤村 雄志氏より本日のまとめを行っていただきました。

ふるさと納税は成長市場の一つであるため、チャンスと捉え、ルールと向き合いながら取り組むことが大切であるとあるとお話をいただき、説明会を閉会致しました。

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【問合せ先】

上市町産業課 企業支援班
担当：成瀬、木原

TEL：076-472-1111(代表)
076-472-2519(直通)
MAIL：s.yuuchi@town.kamiichi.toyama.jp